1999-03-12 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第4号
○政府委員（高田昭義君） 平成十一年度郵政省所管各特別会計歳入歳出予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、郵政事業特別会計におきましては、歳入歳出予定額はともに七兆六千百七十億円となっております。 なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆七百三十八億円となっております。 次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十三兆四千九百三十一億円
○政府委員（高田昭義君） 平成十一年度郵政省所管各特別会計歳入歳出予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、郵政事業特別会計におきましては、歳入歳出予定額はともに七兆六千百七十億円となっております。 なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆七百三十八億円となっております。 次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十三兆四千九百三十一億円
○高田政府委員 一応本人から辞職願を受理して退職という形をとっておりますので、再雇用する場合は、新たな雇用という形で受け入れているということでございます。
○高田政府委員 郵政省から通信・放送機構のようないわゆる認可法人に出ておりますのは百三十六名、このほか他省庁に出ておりますのは百三十五名ございます。
○政府委員（高田昭義君） 結局、過剰金もその他の国庫に入った金の帰属がはっきりしない場合にどういう対応をするのが一番適正かということだと思うんです。 先生が言われるように、本来は、個々人が特定されれば我々も過剰金についてはそのお客さんに返すということでございますが、相手が特定しない場合は結局郵政事業全体の国庫金扱いにすることによって、間接的になりますけれども郵便局の利用者の皆様に国庫金の収益という
○政府委員（高田昭義君） 不足金が出た場合の責任の問題でございますが、原因がどうかということと担当職員が扱っていた時間帯に発生した事故かどうかというのは別問題でございますので、先生御案内のとおりのことでございますが、現行の会計法の規定では一応取り扱った出納職員に責任ありということになっているということで責任の問題は対応をさせていただいている、そういうことでございます。
○高田政府委員 昨年の十一月十二日に、先生の御指摘のように公正取引委員会から納入メーカー二社に対して勧告が出されたことは事実でありまして、その勧告を出されたときに、勧告の文書とは別に、公正取引委員会からではなくて、公正取引委員会の事務局から私どもの方に対して入札情報の管理等の見直しについて要請をするという文書が参りまして、実はその段階で私が記者会見をいたしました。 それは公取の判断が一応出たということをもって
○高田政府委員 そのくだりのところの高いというのは何と比べて高いと言っているのかよくわかりませんので、そこのところはちょっと判断しかねる問題だと思います。
○高田政府委員 今先生が引用されたくだりは、多分公取から関係のメーカーに出された勧告の中で記述された内容だと思います。 その事実については確認できておりませんが、私ども、資材購入の立場からすると、当然のことながら、いいものをできるだけ安く購入するということが原則でありますので、そういう意味で、区分機についてもできるだけ安く調達したいと契約担当者として考えていたということは当然あり得ることというふうに
○説明員（高田昭義君） 今御指摘の点は、勧告を出された東芝及び日電の主張と、それから公正取引委員会のそこのところにかかわる判断ということでございますので、私ども、そのことについての郵政省の立場を言うべきことではないというふうに思っております。
○説明員（高田昭義君） お答えを申し上げます。 私ども、現在、郵政省内における物品調達に関する予算執行手続の適正化ということで、実は私を委員長といたしまして点検委員会を設けて点検作業を実施しているところでございます。 ただ、私どもは独占禁止法にかかわる事案があったかどうかということを調べる立場にありませんので、私どもとしては、予算の執行手続の適正化という観点から、本事案についても情報管理も含めて
○高田政府委員 このたびの先生御指摘の事件を契機にいたしまして、内閣として各省庁に物品調達等の予算執行手続きの見直しをさらに厳格に実施するようにということで、私どもも先月の末からその見直し作業に着手しておりまして、予定価格の積算等についてより厳格に行える体制をつくっていきたいということで現在取り組んでおります。
○高田政府委員 私ども調達する立場といたしまして、一般競争入札を取り入れている趣旨は、先生の御指摘のとおり、できるだけ多くの企業の方に応札をしていただきたいという期待からでございまして、そういう意味で、競争環境の整備ということで引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○高田政府委員 応札の状況でございますが、本年度で申し上げますと、一社応札が十七件、それから二社応札が二十四件となっております。
○政府委員（高田昭義君） 確かに、今回の六月に成立をいたしました基本法の中におきましては、先生御指摘のとおり、電気通信行政と放送行政を二局に再編成をするということでございます。 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたですが、情報通信の分野をどういう形で区分をするか、今先生が御指摘になりましたような例えば規制と振興みたいなことで行政を分けるみたいな意見もあることは事実でございましたけれども、結果的には
○政府委員（高田昭義君） お答えいたします。 今先生から高齢者、障害者のための施策についてハード面とそれからソフト面の両面にわたってどういう取り組みをしているのかということでございます。 まず、ハード面につきましては、高齢者や障害者の皆様が安心して郵便局を御利用いただけるように、郵便局舎のバリアフリー化ということでスロープを設置するとかあるいは階段に手すりを設ける等の施策を講じております。これは
○政府委員（高田昭義君） ただいま先生の方からお話がございましたように、現在、政府におきましては中央省庁等改革推進本部を中心に、来年四月ごろを目途にいたしまして、内閣法、国家行政組織法、各省設置法等の関係法律につきまして成案を得て国会に提出をする、それからまた、これにあわせまして、行政の減量・効率化のための事務事業の見直し及び計画の策定を進めることとされておりまして、郵政省におきましても、現在、推進本部
○説明員（高田昭義君） 南アの会合は、実はブラッセルの場に、特にブラッセルの会合を準備いたしましたＥＵが途上国の代表の意見も聞くということで、実は夕食会に南アの副大統領を招待いたしました。南アの副大統領は途上国の立場からこのＧＩＩに対する意見を言ったわけでありますが、そのときにあわせて次のＧ７の会合を南アに招請したいという申し出がございまして、それがＧ７で了承された。それで、南アが会議主催国として提案
○説明員（高田昭義君） お答え申し上げます。 情報通信の問題が国際的な関心の的になってきたということでございますが、いわゆるサミットの場でこの問題を取り上げるようにという提案をいたしましたのは米国のクリントン政権でございます。平成六年の七月のナポリ・サミットでアメリカから提案がございまして、ナポリ・サミットの経済宣言の中で国際的な情報通信基盤の高度化というものをサミットの共同の課題として取り上げたらどうか
○説明員（高田昭義君） 通信政策局の次長をしております高田と申します。よろしくお願い申し上げます。 お手元に資料を二種類お配りさせていただいております。ただいま局長の方から概略を申し上げました中身につきまして、もう少し具体的に御説明を申し上げたいと思います。 資料の一でございますが、これは平成六年五月に電気通信審議会から出された答申の概要でございます。ことしの一月に諮問をいたしました背景となっている
○説明員（高田昭義君） 先生御指摘のとおり、六十年の四月に通信の自由化をいたしまして以降、いわゆるＶＡＮシステムあるいはデータ通信システムというのが特に産業経済を中心に非常に広く使われてきておりまして、現在全国で四百社を超えますＶＡＮ事業者というのがこれらのＶＡＮ。サービスを提供しております。だんだんＶＡＮサービスが普及をいたしますと、当然のことながらユーザーからもシステムの安全性、信頼性対策の充実強化